研修部会のお知らせ

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  • 2015.04.01

平成27年度・稲門弁理士クラブ研修会「判タ掲載知財判例の検討(第1回)」のご案内

各位 平成27年4月吉日 主催:稲門弁理士クラブ 代表   市川 ルミ 研修担当 浅田 信二   拝啓 時下益々ご清祥の段お慶び申し上げます。 本年度は、複数回にわたり、判例タイムズ(判タ)に掲載された判例を抜粋して検討する研修会を開催いたします。「判例タイムズ」とは、法律の実務家向けに全国の判例情報と実務に役立つ論文を掲載した1948年創刊の雑誌で、判例実務誌として日本で最も長い歴史を […]

  • 2014.05.25

平成26年度・稲門弁理士クラブ研修第2回「平成26年度特許法等の改正について」の開催のお知らせ

主催:稲門弁理士クラブ 代表   貝塚 亮平 研修担当 市川 ルミ 拝啓 時下益々ご清祥の段お慶び申し上げます。 本年度の第2回研修として、弁理士角田朗先生をお招きして、「平成26年度特許法等の改正」について、特許法、意匠法、商標法の改正を中心に、ご講演頂きます。 国会において特許法等の一部を改正する法律が可決成立され、「特許法等の一部を改正する法律(平成26年5月14日法律第36号)」が公布され […]

  • 2014.04.23

平成26年度・稲門弁理士クラブ研修第1回「弁理士が行う知的財産価値の評価」

各位 平成26年 5月 吉日 研修担当 市川 ルミ 平成26年4月23日、弁理士尾崎光三先生、弁理士細田浩一先生、弁護士・弁理士西村公芳先生をお招きして、「弁理士が行う知的財産価値の評価」について、ご講演頂きました。 知的財産価値評価の概要、そして、知的財産価値評価の手法について、知的財産価値評価推進センターで配布されている資料等を参照しながら、非常にわかりやすくご解説いただきました。 30名を超 […]

  • 2014.03.01

平成26年度・稲門弁理士クラブ研修第1回「弁理士が行う知的財産価値の評価」の開催のお知らせ

各位 平成26年 3月 吉日 主催:稲門弁理士クラブ 代表   貝塚 亮平 研修担当 市川 ルミ 拝啓 時下益々ご清祥の段お慶び申し上げます。 本年度の第1回研修として、日本弁理士会知的財産価値評価推進センターでご活躍する尾崎光三先生、細田浩一先生、西村公芳先生をお招きして、「弁理士が行う知的財産価値の評価」について、ご講演頂きます。 近年の知財戦略において、知的財産権を有効的に活用するための知財 […]

  • 2013.07.26

平成25年度稲門弁理士クラブ研修第1回「特許紛争にまつわる渉外事件~侵害行為 地が複数国にまたがる場合の国際裁判管轄・準拠法~」の開催のご報告

各位 平成25年 8月 吉日 研修担当 市川 ルミ 平成25年7月26日、髙部眞規子先生(横浜地方裁判所・横浜家庭裁判所川崎支部長、前知的財産高等裁判所判事)をお招きして、「特許紛争にまつわる渉外事件」について、ご講演頂きました。 現在の複雑な国際取引の実態における渉外的特許紛争の論点について、国際裁判管轄、準拠法・抵触法、外国判決の承認・執行、属地主義の原則、国境を超えた侵害関与者の責任の視点か […]

  • 2012.09.12

平成24年度・稲門弁理士クラブ研修第1回「実用新案の活用-特許との比較において」の開催のお知らせ

各位                         平成24年9月吉日 主催:稲門弁理士クラブ 代表:吉田正義 研修担当:角田朗 拝啓 時下益々ご清祥の段お慶び申し上げます。 さて、本年度の稲門弁理士クラブ研修第1回として、実用新案の活用を採り上げます。 日本の知的財産の有効活用が各方面から検討されている中、特許だけでなく実用新案の有効活用にも注目が集まっています。特許出願件数が大幅に減少してい […]

  • 2012.01.17

平成24年度・稲門弁理士クラブ研修第2回「著作権法に関する最近の動向」の開催のお知らせ

各位                          平成24年12月吉日 主催:稲門弁理士クラブ 代 表   吉田 正義 研修担当 角田  朗 拝啓 時下益々ご清祥の段お慶び申し上げます。 さて、本年度の稲門弁理士クラブ研修第2回として、著作権法に関する最近の動向を採り上げます。本研修では、当クラブの大西達夫先生(弁護士・弁理士・元裁判官)より、近年の著作権法に関する法改正や判例・論点について […]

  • 2011.05.30

平成23年度稲門弁理士クラブ継続研修第1回「平成23年度特許法等の改正」

平成23年度の稲門弁理士クラブ継続研修第1回として、「平成23年度特許法等の改正」を採り上げます。 今年度の改正では、①通常実施権の当然対抗制度導入、②共同出願違反や冒認出願の取り扱いの変更、③新規性喪失の例外や翻訳文提出期限、特許料納付期限の要件緩和、④訂正制度の見直し、再審の訴えにおける無効審決遡及効の制限、一事不再理効の見直しなど、大幅な改正が予定されております。 そこで、一足先に、新旧対照 […]

  • 2009.07.05

研修会「米国、欧州、中国の進歩性実務と最新動向」-日本の進歩性実務との対比において-

下記の通り、講師として小西 恵 先生をお招きして、米国、欧州(EPO)、中国における進歩性の実務(判断基準)と裁判例動向をお話して頂きます。 また、日本における進歩性審査基準や近時の裁判例についても併せて解説し、米国、欧州、中国と対比することによって、日本から主要外国へ出願する際の明細書、クレームドラフティングの留意点にも言及します。言うまでもなく、進歩性の問題は日常の特許実務の中核ですが、各国で […]

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